登録支援機関とは、日本で就労する特定技能外国人が安心して働き、生活できるように支援する、出入国在留管理庁に許可された民間機関です。特定技能制度において、外国籍人材の生活や労働環境をサポートする重要な役割を担っています。
当社ジョブパートナーは、上位3％に入る大型の登録支援機関として、多くの企業や外国人労働者に信頼されています。
特定技能制度は、日本国内で人手不足が深刻な分野、例えば介護、建設、農業、宿泊業などで外国人労働者を受け入れるための制度です。登録支援機関は、外国人が円滑に就労できるように、入国前の説明、生活サポート、住居確保、就業相談、定期的な面談など多岐にわたるサービスを提供しています。
当社では、外国人材が日本で安心して働き続けられるよう、専任スタッフによるきめ細かい支援を行っています。全国で544名以上の特定技能外国人をサポートしており、入社前から入社後まで一貫した支援体制を整えています。企業側には、雇用管理や法的手続きのアドバイスも提供し、円滑な人材活用を実現します。
登録支援機関を選ぶ際は、信頼性や実績が非常に重要です。ジョブパートナーは、大型登録支援機関としての豊富な経験と高い専門性を持ち、外国人労働者と企業の双方に安心を提供します。外国人雇用や在留支援のご相談は、ぜひ当社にお任せください。
登録支援機関は、特定技能1号の外国籍人材が日本で適切な環境で働けるよう、当該人材を支援する機関です。特定技能外国籍人材の雇用主（受入機関）は、支援業務を自ら実施するか、登録支援機関に委託するか、選択しなければなりません。
登録支援機関による支援は、 下記の2種類に分けられます。
特定技能所属機関の義務的支援とは、特定技能外国籍人材に対する支援のうち、「必ず実施しなければならない支援」のことを指します。下記が、主な義務的支援内容となります。
支援計画の概要
特定技能外国人に対する任意的支援は、義務的支援とは異なり、必ず実施しなければならない、というものではありません。ただ、特定技能外国籍人材が安心して日本で就労できるよう、できる限り任意的支援を行うことが求められています。
任意的支援は、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。それぞれ、詳細を確認していきましょう。
入国する際の送迎について、技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人で、日本に在留している場合は、義務的支援の範疇に含まれません。 ただ、この際に特定技能所属機関が送迎を実施したり、日本への移動でかかる費用を受け入れ期間が負担しても問題ありません。
特定技能外国籍人材が、雇用契約を終了して次の受け入れ先が決まるまでの間、特定技能外国籍人材の日常生活に支障がでないよう、各種サポートを行うことが求められます。また、生活に必要な契約について、契約の途中で変更や解約を行う場合は、手続きが円滑に進むよう、窓口の案内を行ったり、必要に応じて特定技能外国人と同行して、各種手続きの補助を行うことが望まれています。
義務的支援で実施されるオリエンテーションの情報以外にも、適宜生活に必要な情報を提供することが望まれます。
義務的支援に加えて、支援責任者、または支援担当者が特定技能外国籍人材への日本語指導を積極的に行っていくことが望まれます。また、特定技能外国籍人材に自主的な日本語学習を行ってもらうよう、日本語能力試験の受験支援、資格取得支援を行うことが望まれています。
相談、苦情の窓口情報を一覧化して、あらかじめ特定技能外国籍人材に手渡しておいたり、専用の電話番号、メールアドレスを知らせておくことが望まれます。
特定技能外国籍人材が各行事への参加を希望する際は、業務に支障をきたさない範囲で、実際に行事に参加できるように、勤務時間の調整や有給休暇の付与を行うことが求められます。 また、当該特定技能外国籍人材と日本人が相互に理解して信頼を深められるように、特定技能所属機関等が率先して当該特定技能外国籍人材と日本人の交流の場を設けていくことが望まれます。
特定技能外国籍人材自らが通報を行いやすくするために、行政機関の窓口情報を一覧にするなどして、手渡しておくことが求められます。
登録支援機関は、企業が特定技能外国籍人材を雇用する際に、以下のような”支援業務”を行います。
⚫ 日本での就労条件や生活ルールについて説明します。
⚫ 空港での送迎や入居手続きのサポートを行います。
⚫ 生活に必要な情報の提供（市役所での手続き、銀行口座開設など）。
⚫ 日本語学習の支援。
⚫ 外国籍人材が抱える悩みや苦情の相談窓口となり、問題解決をサポート。
⚫ 外国籍人材と企業の双方に定期的に面談を実施し、職場環境の改善を図る。
⚫ 労働者が不本意な退職をする際、適切な転職支援を提供。
企業が特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託することには、さまざまなメリットがあります。
登録支援機関は特定技能制度に精通しているため、外国人の生活支援や労務管理をスムーズに行えます。
入管法や労働基準法など、法令違反にならないよう、適切なアドバイスが受けられます
企業が自ら行う必要がある支援業務の負担を軽減し、本業に集中できます。
外国人労働者とのコミュニケーション不足によるトラブルや誤解を未然に防ぐことができます。
登録支援機関は、外国人労働者の母国語に対応可能な支援体制を持っていることが多く、安心して任せられます。
登録支援機関は、外国人の受け入れに際し、支援計画書を作成・提出する必要があります。計画書に盛り込むべき内容は以下の通りです。
1. 生活オリエンテーションの実施方法
2. 生活支援の内容（例：日本語学習支援、医療機関の案内アテンド）
3. 相談窓口の設置体制
4. 定期面談の実施方法
5. トラブル発生時の対応フロー
登録支援機関に委託する場合、支援費用は次のような相場があります。
※ 料金体系は支援機関ごとに異なるため、事前に見積もりを取得することが重要です。
なお、ジョブパートナーは、基本料金として、人材紹介料２０万円・毎月の支援受託料２万円で行っております。
※紹介料は無料としているケースもあり、上記費用につきましてはご相談くださいませ。
登録支援機関登録簿は、日本における特定技能外国人の受け入れ支援を行う機関の公式リストです。この登録簿には、特定技能外国人が安心して働き、生活できるように認可された支援機関の情報が掲載されています。登録支援機関は、外国人の入国手続き、生活支援、労働環境の確認、相談対応など、幅広いサポートを提供します。
特定技能外国人を受け入れる企業や本人が、適切な支援機関を選ぶ際、登録簿は重要な情報源です。登録簿に掲載されている機関は、法務省および関連省庁の基準を満たしており、信頼性の高い支援サービスを提供していることが保証されています。また、登録後に抹消された機関は掲載されていないため、常に最新かつ正確な情報を確認できます。企業は、外国人労働者を受け入れる前に、登録支援機関の情報を確認し、適切なサポート体制を構築することが求められます。
更新: 随時更新
2025年8月13日現在の最新情報
現在、登録簿には最新の登録支援機関が掲載されており、登録後に抹消された機関は除外されています。これにより、利用者は常に信頼性のある支援機関情報にアクセス可能です。
登録支援機関を選ぶ際のポイント
✅ 実績: 過去の外国人支援実績が豊富な機関を選ぶ
✅ 対応範囲: 生活支援・就労管理・相談対応など、包括的なサービスがあるか
✅ 認可状況: 登録簿に掲載されているかどうかを確認
✅ 更新頻度: 最新情報に基づく対応が可能か
登録支援機関登録簿は、特定技能外国人の受け入れや生活支援を行う上で欠かせない公式リソースです。最新の登録簿を活用することで、企業や外国人本人が安心して制度を利用できる環境を整えることができます。
登録支援機関は、特定技能外国籍人材が日本で円滑に生活・就労できるよう支援する機関です。支援には生活支援や労働環境のサポートなどが含まれま。
ジョブパートナーは、９ヵ国の言語に対応し、現在は５００名以上の特定技能外国籍人材の支援を行っており、また、様々なケースを経験しており、受入機関のご要望にお応えできる態勢が整っております。
