特定技能は、2019年4月に導入された、日本の労働市場における人手不足を解消するための外国籍労働者向けの新しい在留資格制度です。特定技能制度は、特定の産業分野で即戦力として働くことができる外国籍労働者を受け入れることを目的としており、日本国内で人材確保が困難な業界において重要な役割を果たしています。
この制度には、特定技能1号と特定技能2号の2つのカテゴリーがあります。1号は主に単純労働や一般的な業務に従事する資格であり、特定技能2号は高度な技能や豊富な実務経験を持つ外国籍人材が対象となります。特定技能の特徴の１つは、技能実習からの移行により既に３年以上の在留経験がある外国籍労働者を即戦力として活躍できることです。
ジョブパートナー合同会社では、特定技能外国籍人材の雇用促進と定着支援・外国籍労働者が日本で安心して働き、生活できるよう様々なサポートを実践しており、特定技能人材が御社の人材雇用戦略の一助になるべく、企業との橋渡しを積極的に行っています。
特定技能人材の紹介は、弊社ジョブパートナーまでご依頼くださいませ。
特定技能は2種類あります。
特定技能1号
特定技能2号
特定技能1号と2号の主な違いは、技能レベルと在留期間の長さです。
1号と2号の違いは上記表のようになっています。
日本で就労を希望する外国人は、まず特定技能1号の在留資格を取得することになります。 特定技能1号の在留期限は通算で5年となっており、他の在留資格を得ない限りは5年を超えて日本に留まることはできません。
特定技能1号で就労中の外国籍人材が5年の在留期間中に、特定技能２号の各種試験に合格した場合、特定技能2号の在留資格を取得することができます。
※特定技能２号は、各種支援は不要と定められています。
「特定技能」によって具体的に従事できる業務は、16の特定産業分野ごとに次のとおり定められています。
※現在は、「介護」「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」分野は特定技能１号のみ。
身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）。 ※訪問系サービスは、一定条件（研修受講や勤務歴など）をクリアしていれば従事可能です。
建築物内部の清掃
・機械金属加工 ・電気電子機器組立て ・金属表面処理 ・紙器 ・段ボール箱製造 ・コンクリート製品製造 ・RPF製造 ・陶磁器製品製造 ・印刷・製本 ・紡織製品製造 ・縫製
・土木 ・建築 ・ライフライン・設備
・造船 ・舶用機械 ・舶用電気電子機器
自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務
空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）、航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供
・トラック運転者 ・タクシー運転者 ・バス運転者
・軌道整備 ・電気設備整備 ・車両整備 ・車両製造 ・運輸係員（駅係員、車掌、運転士）
耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）、畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）。
※当社では、関連会社のジョブパートナーアグリ合同会社にて特定技能１号の農業従事者の派遣を行っております。
漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
林業（育林、素材生産等）
製材業、合板製造業等に係る木材の加工等
2024年時点で、特定技能制度において認められている産業分野は以下の通りです。
特定技能は、主に『現場で就労することを主たる目的』で、定められた分野における人手不足を補うために、外国籍人材が一定の技術や知識を持って働くことを可能にした在留資格です。
特定技能は以下の2種類です。
1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
と、幅広い業種が対象となっております。
1年、6ヵ月、または4ヵ月ごとの更新で、最長5年間です。
特定の業種で必要な高度な技術を証明する試験に合格する必要があります。
受入れ企業は外国人労働者に対して、生活面・労働面での支援を行う義務があります。
在留期限が近づいたら、地方出入国在留管理局に更新申請を行う必要があります。