業務内容:
実際に従事する業務の具体的な内容、業務上の責任や作業の流れ、使用する設備や技術について説明します。
報酬額:
給与の支払い方法、支給時期、基本給や手当の内訳など、労働契約書に記載される報酬の詳細を明確にします。
労働条件:
労働時間、休憩、休日、残業の有無、福利厚生などの労働環境に関する条件も具体的に提示し、労働基準法等の法令に基づいた説明が求められます。
• 活動の範囲: 特定技能外国籍人材が日本国内で従事できる業務や活動の範囲について、明確な枠組みを提示します。これには、業務上の制限や資格に応じた業務内容の違いも含まれます。
• 業務外の活動: 労働以外の合法的な活動についても言及し、特定技能外国籍人材が適正な範囲内で生活できるよう配慮します。
• 必要な書類: 入国するためのビザ申請、在留資格変更の手続き、入国審査時に求められる書類やその取得方法を詳しく説明します。
• 手続きの流れ: 申請から入国までのスケジュール、必要な期間、各段階での注意点についても具体的に解説します。
• 契約状況の確認: 現時点で保証金や違約金、その他の不利益を被る契約が存在しないこと、また今後そのような契約が結ばれない旨を、明確な言葉で確認します。
• 不当な負担の排除: 外国人に対して不当な負担がかからないよう、関連する契約内容を十分に説明し、理解を促します。
• 費用の明細: 自国等の機関に対して支払う契約申込みや活動準備に関する費用の額、内訳、支払い方法などを詳細に説明します。
• 合意の重要性: 特定技能外国籍人材がこれらの費用について十分に理解し、所属機関との間で合意していることが必須であることを強調します。
• 費用負担の原則: 特定技能外国籍人材が自己負担することなく、支援にかかる費用は全て所属機関などが負担する原則を説明し、経済的負担の不公平が生じないようにします。
• 送迎体制: 港や空港から特定技能所属機関まで、特定技能外国籍人材がスムーズに移動できるよう、送迎の体制や方法（バス、タクシー等）について具体的に案内します。
• 安全面の配慮: 送迎における安全対策や連絡手段も併せて説明し、緊急時の対応策についても触れます。
• 住居支援の内容: 現地での住居探しの支援、住居契約時の注意点、生活環境の確認、場合によっては一時的な住居の提供など、具体的なサポート内容を詳述します。
• 相談体制: 住居に関して不安や疑問があれば、速やかに相談できる体制が整備されていることを明示します。
• 相談窓口: 職業生活、日常生活、社会生活に関して、何か問題や不明点が生じた場合に利用できる相談窓口の設置とその運用方法について説明します。
• 苦情処理: 問題発生時の迅速な対応や、苦情に対する処理体制、解決までのプロセスについても具体的な説明が求められます。
• 担当者情報: 実際に支援を行う担当者の氏名、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）を明示し、問い合わせや相談がしやすい環境を整える必要があります。
理解できる言語:
特定技能外国籍人材が十分に理解できる言語で実施する必要があります。日本語での説明が難しい場合は、母国語またはその他理解可能な言語で実施し、誤解や情報不足が生じないよう努めます。
対面またはテレビ電話:
郵送や電子メールでのガイダンスは認められておらず、必ず対面またはビデオ通話など互いの表情が確認できる形で実施する必要があります。これにより、説明内容の理解度を確認しやすくなります。
確認書の取得:
ガイダンス実施後、特定技能外国籍人材に「事前ガイダンスの確認書」に署名をしてもらい、説明内容を十分に理解したことを確認する義務があります。これにより、後日のトラブル防止や、双方の認識の一致が図られます。
このガイダンスは、特定技能外国籍人材が日本で安心して働き、生活できるための基盤作りを目的としています。具体的には、以下の効果が期待されます。
特定技能外国籍人材が安心して日本での生活や就労に臨むためには、所属機関や登録支援機関が実施する情報提供ガイダンスが不可欠です。ガイダンス内容は、業務の詳細、報酬、労働条件、入国手続き、送迎、住居支援、相談窓口の情報など、あらゆる側面をカバーする必要があり、また、外国籍人材が理解できる言語で実施すること、対面またはテレビ電話での実施が義務付けられています。これにより、双方の認識の一致が図られ、不当な費用負担やトラブルのリスクが大幅に低減されることが期待されます。