特定技能外国籍人材の受入機関は、入国および出国の際に適切な送迎対応を行う義務があります。具体的には、以下のような対応が求められます。
特定技能外国籍人材が日本に入国する際、以下の2地点間の送迎を実施する必要があります。
上陸手続きを受ける港または飛行場（例：成田空港、関西国際空港、羽田空港など） • 特定技能所属機関の事業所または特定技能外国籍人材が居住する住居（例：企業の寮、アパート、自宅など）
受入機関は、特定技能外国籍人材が到着する日時を事前に確認し、スムーズに移動できるよう手配を行う。 • 送迎手段としては、受入機関が用意する車両、公共交通機関の利用、またはハイヤー・タクシーの手配が考えられる。 • 受入機関の担当者、または信頼できる関係者が直接空港・港で特定技能外国籍人材を出迎え、事業所または住居まで安全に送迎する。
入国後の手続き（入国審査、在留カードの受取りなど）に関して、必要に応じてサポートする。 • 交通機関の利用方法について説明し、今後の移動がスムーズにできるように支援する。 • 住居到着後、生活に関する基本的な案内を行う（ゴミ出しのルール、最寄りのスーパーや病院の情報など）。
特定技能外国籍人材が帰国する際にも、適切な送迎対応を行う必要があります。
特定技能所属機関の事業所または住居（例：寮、アパートなど） • 出国手続きを受ける港または飛行場（例：成田空港、関西国際空港など）
受入機関は、特定技能外国籍人材の出発時間を事前に確認し、余裕を持った送迎スケジュールを組む。 • 交通手段としては、専用車両、公共交通機関、ハイヤー・タクシーの利用などが考えられる。 • 原則として、担当者が同行し、空港や港まで案内を行う。
空港・港に到着したら、単に送り届けるだけでなく、保安検査場の前まで同行し、入場を確認する必要がある • 出国手続きに関して、特定技能外国籍人材が困らないようサポートを行う（例：搭乗手続きの補助、必要書類の確認など）。 • 日本滞在中の在留資格に関する問題がないか、必要な手続きを完了しているかを事前に確認する。
特定技能外国籍人材が一時帰国する場合は、出入国時の送迎義務はありません。ただし、以下の点に配慮することが望ましいです。
特定技能外国籍人材の入国・出国時の送迎は、単なる移動支援ではなく、特定技能外国籍人材が日本での生活を円滑に始め、また問題なく帰国できるようサポートする重要な業務です。特に、
これらの対応を適切に実施することで、特定技能外国籍人材の安心・安全を確保し、受入機関としての責務を果たすことができます。