日本で学び、そして働く外国籍留学生たち。その中でも、特定技能「外食業」の道を選んだココさんに焦点を当て、彼がなぜこの職業を選んだのか、どのような経験をしているのかについて詳しくインタビューを行いました。   ココさんのプロフィール 名前：ココ 出身地：ベトナム 日本滞在歴：5年 職業：飲食店スタッフ（ホール・調理補助） 特定技能取得：2023年 好きな日本食：寿司、ラーメン、たこ焼き   日本での留学生活について ココさんは2018年に日本に来日し、日本語学校に通いながら生活を始めました。最初は言語の壁や文化の違いに戸惑いながらも、日本での生活に徐々に慣れていったそうです。 最初は日本語がとても難しく、アルバイト先でも苦労しました。でも、お客様と話すことで少しずつ自信がついてきました。 また、日本の生活習慣やマナーにも適応する必要がありました。例えば、 時間厳守：日本では時間に厳しく、約束の時間に遅れることは大きな失礼にあたる。 敬語の使い方：仕事や学校で敬語を使う場面が多く、慣れるのに時間がかかった。 ごみの分別：ベトナムではあまり厳しくないが、日本ではしっかりとルールが決まっている。 こうした文化の違いに最初は戸惑ったものの、周囲の人々の助けもあり、次第に適応できるようになったそうです。   特定技能「外食業」を選んだ理由 ココさんが特定技能「外食業」を選んだ背景には、いくつかの理由がありました。 日本の飲食文化への興味 ココさんはベトナムにいた頃から日本食に興味があり、日本の料理を実際に作ってみたいという思いがありました。 “寿司やラーメンなど、日本の伝統的な料理に魅力を感じました。自分でも作れるようになりたいと思いました。” また、日本の飲食業は質が高く、食材の管理や衛生面にも厳しい基準があるため、そこで学ぶことは将来的にとても役立つと考えたそうです。 将来のキャリアに役立つ経験 ココさんの夢は、将来的にベトナムで日本食レストランを開くことです。そのため、日本での飲食業の経験は非常に重要だと考えています。 “日本の飲食店で学んだ技術やサービスを活かして、ベトナムで自分の店を持ちたいです。” また、飲食業で働くことで、 接客スキル 調理技術 店舗運営の知識 など、実践的なスキルを身につけることができる点も魅力でした 働きやすい環境 日本の飲食業界では、外国籍スタッフも多く   実際の業務内容とやりがい 現在、ココさんは東京の飲食店で働いています。業務内容は接客、調理補助、店舗の清掃など多岐にわたります。 “忙しい時は大変ですが、お客様から『美味しかった』『ありがとう』と言われると、とても嬉しいです。” お客様との会話を通じて日本語能力も向上し、仕事のやりがいを感じているとのこと。   特定技能試験の準備と対策 特定技能の取得には試験が必要です。ココさんは、仕事と勉強を両立させながら試験の準備を進めました。 日本語試験の対策：日本語能力試験（JLPT）の勉強に加え、実際の会話を重視。 外食業技能試験の対策：専門書や動画を使って知識を深め、実技練習も積極的に行ったそうです。 “時間の管理が大変でしたが、友人と一緒に勉強したことでモチベーションを維持できました。”   今後の目標 ココさんは、今後も日本で経験を積み、自国での飲食店経営を目指しています。 “将来はベトナムで日本食レストランを開きたいと思っています。日本で学んだ技術とサービスを活かして、現地の人に日本食の魅力を伝えたいです。”

2024年12月末時点における特定技能外国籍人材の人数は、日本の労働市場における外国籍労働者の動向を理解する上で重要な指標となっています。特定技能制度は、2019年に創設され、深刻な人手不足が懸念される14の産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国籍労働者の受け入れを目的としています。   特定技能在留外国籍人材の人数の全体像 2024年12月末現在、特定技能1号での在留外国籍人数は20万8425人に達しました。これは、前年同月比で約20％の増加を示しており、特定技能制度の浸透と需要の高まりを反映しています。 国籍別の内訳 特定技能1号在留外国籍人材を国籍別に見ると、以下のようになります： ベトナム：11万0648人（全体の53.1％） インドネシア：3万4253人（16.4％） フィリピン：2万1364人（10.3％） 中国：1万3456人（6.5％） ミャンマー：1万1873人（5.7％） カンボジア：4664人（2.2％） ネパール：4430人（2.1％） タイ：4359人（2.1％） その他：3398人（1.6％） 特に、ベトナムからの労働者が全体の半数以上を占めており、その存在感が際立っています。 産業分野別の内訳 １号特定技能外国籍人材を産業分野別に見ると、以下のようになります： 飲食料品製造業：4万1883人 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：2万4886人 建設業：1万6583人 農業：8002人 介護：7937人 外食業：6766人 ビルクリーニング：1611人 造船・船用工業：1191人 自動車整備：1165人 これらの数字から、飲食料品製造業や製造業関連分野での需要が高いことが分かります。 特定技能2号在留外国籍人材の人数 特定技能2号在留外国籍人材の人数は、2024年12月末時点で37人と、まだ少数にとどまっています。内訳は以下の通りです： ベトナム：20人 中国：12人 フィリピン：3人 インドネシア：2人 ベトナム人労働者が多数を占めており、特に建設分野での需要が高いことが示されています。 受け入れ枠の拡大 政府は、2024年度からの5年間で特定技能外国籍人材の受入枠を82万人とすることを閣議決定しました。これは、前回の5年間の受け入れ枠の2.4倍に相当し、労働力不足が深刻化する中での対応策とされています。分野別の受け入れ見込み枠は以下の通りです： 工業製品製造業：約17.3万人 飲食料品製造業：13.9万人 介護：13.5万人 建設：8万人 農業：7.8万人 これらの数字は、各産業分野における人手不足の深刻さを反映しています。 特定技能制度の背景と目的 日本は少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が深刻な課題となっています。特に、建設業や介護、農業などの分野では人手不足が顕著であり、生産性向上や国内人材の確保だけでは対応が難しい状況です。このような背景から、特定技能制度が導入され、即戦力となる特定技能外国籍人材の受け入れが進められています。